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消費増税のその先~消費税の益税排除

作成日:2019年08月09日(金)

消費税の益税はご存知でしょうか?

 

【概要】

・消費税の益税とは
・なぜ益税が認められるのか?
・今後の消費税(インボイス方式導入)

 

 

 

・消費税の益税とは・・・

 

*自分の売上高の大小いかんに係わらず、自分で作った商品が税抜き1000円だったとして、

それを消費税込みの1080円で売ることは認められています。

 

免税事業者であっても、税込みで販売することは認められています。

 

この商品だけを1年間売り続けたとして、1年間の売上高の合計金額が1000万円を超えない場合

つまり、1080円×9259個(以下)=9,999,720円だった場合

 

1080円で販売したものにかかる消費税の80円部分は、消費税を納めないでよいことになります 。

つまり、80円×9259個=740,720円が益税となります。

 

(ただし、新規設立の場合は上半期に売上高500万円を超えない場合)

 

これは結構、知ってる人は知ってる、知らない人は・・・な事実です。

 

 

・なぜ益税が認められるのか?

 

益税になるとすごくトク、そんなんアリ?っていう感じもしますが、アリなんです。

なぜそうなっているか考えてみましょう。

 

たとえば、アクセサリーの材料を買って、自分で作って完成させ、商品として売る場合を考えてみましょう。

 

アクセサリー(最終の商品)を商品税込みで216円(商品代金200円+消費税16円)で売るためには、 材料が必ず要りますよね。

 

その材料を税込み54円(原材料の価格50円で消費税4円と仮定)で買ったとしましょう。

54円には必ず消費税が含まれた金額で購入しています。買う時に消費税を支払わないということはできませんので。

 

すると 216円-54円=162円がアクセサリー屋の利益になります。

 

通常、消費税のかかる課税事業者の場合だと、

16円ー4円=12円の消費税を納付しますので、つまり、162円(税込みの利益)-12円(消費税の納付)=150円(正味の利益) 

となります。

 

では次に、上記と同様の場合に、消費税が全くかからない世界があったと考えてみますと、

 

商品200円(税抜き)ー原材料50円(税抜き)=利益150円となります。

この利益150円が本来の利益になりますよね。

 

つまり、216(税込みの売上)-54(税込みの原価)=162円(税込みの利益) 

162円(税込みの利益)ー12円(消費税)=150円(本来の利益) と、

消費税がまったくかからない世界の利益は150円と同じ結果になります。

 

しかし、消費税はかかるが、免税事業者に消費税の益税は認めない世界を考えてみると

支払いは税込み、売上は税抜きというように、商品200円ー原材料の税込み54円=利益146円となり、

本来得るべきであった利益(150円)を割り込んでしまう恐れがあります。

そこで、免税事業者であっても、消費税込みで売上を行うことを認められてきました。

 

・今後の消費税(インボイス方式導入)

 

しかし、この免税事業者・益税のメリットも将来改正が予定されております。

それが、令和5年10月1日以降より導入される、いわゆる「インボイス方式」です。

 

正式には、「適格請求書等保存方式」と呼ばれ、消費税の課税事業者が、適格請求書発行者となり、登録番号が付与されることになります。

この適格請求書を発行したものについて、仕入税額控除を取れることになります。

 

つまり、免税事業者は適格請求書を発行できないために、売上する際に、免税事業者かどうかが取引相手に分かってしまうということになります。

そして、仕入側(取引相手)は課税仕入に係る税額の全てを、課税売上から控除できなくなります。

令和5年10月1日から突然、すべてを控除できなくなる訳ではありません。6年間の経過措置のあとに課税仕入に係る控除税額ができなくなります。

 

つまり、免税事業者との取引を行うと、課税事業者(多くの大企業)が不利になるという方向で、

免税事業者の益税を少なくしようという意図が考えられます。

 

免税事業者同士の取引であれば、お互い消費税がかからないということを前提に取引することも可能ですが、

免税事業者と課税事業者との取引ですと、課税事業者側に不利な取引になります(あくまで仕入税額控除が取れないという意味で)から、

課税事業者は課税事業者同士の取引に移行することも十分に考えられます。

 

ご興味を持っていただき、みなさまの一助になれば幸いです。

以上です。

 

税務判例から考える

作成日:2019年04月09日(火)

税務判例から考える

 

会計士仲間の内輪の勉強会で講師をしたこともあり、有名な税務判例を多く読みました。

有名な会社のものから、この主張は難しいのでは?というものまで、色々とあり興味深かったです。

 

すべてをご紹介しようとすると結構な分量になりそうですので、 今回は軽めのものを書いてみたいと思います。

 

◇納税後の期限後申告と無申告加算税について

 (関西電力事件) 大阪地裁平成17年9月16日判決

 

(事案)

関西電力株式会社(以下、会社)が消費税の納付をしたが、消費税の確定申告書(247億円)の提出を失念していた。

その結果、税務署は期限後の申告として、12億円の無申告加算税を賦課した。

 

ちなみに本来の無申告加算税は15%だが

「更正又は決定を予知しないで申告した場合」に該当すると認定され5%の賦課となっている。

(本来の計算ならば36億円!!)

 

つまり、 消費税の納付は完了していたのだが、消費税の確定申告書を提出するのを失念していたということです。

 

 

まあ提出期限を過ぎているし、無申告加算税もやむなしというところですが、

金額が金額だけに裁判で争われたようです。

 

(論点)

 

①消費税の納付書の提出をもって、申告がなされたものとされるか?

②消費税の予納がなされたことで、納税義務は消滅しているから、無申告加算税の基礎となる金額も消滅している?

③確定申告書を提出しなかったことについて、「正当な理由」が認められるか?

 

判決は・・・

 

平成30年税制改正 家なき子 節税スキーム防止と小規模宅地特例について

作成日:2019年03月13日(水)

 

今回も事務所だよりから「夫婦一緒の老人ホーム入居と小規模宅地特例」という記事について 取り上げたいと思います。

平成30年税制改正において、小規模宅地等の特例適用の要件が厳しくなりました。

 

 

その前に、そもそも小規模宅地等の特例とは

  「亡くなった人が自宅として使っていた土地については、配偶者か故人と同居している親族が相続した場合、

その土地については8割評価減で、相続税を計算できる。」 というものです。

 

  趣旨としては、

いよいよ今年10月から消費増税ですね さてクイズです

作成日:2019年01月07日(月)

【消費税の増税について 基本から確認しましょう】

 

消費税率の引き上げ(8%→10%)が、2019年10月1日から予定されています。

早いもので今年の10月ですね。

 

先日、NHKに出演した安倍首相も「リーマンショック級の出来事がない限り、消費税率を引き上げをすることは変わりがない」と表明しているように、

よっぽどの例外的な状況にならない限りは、増税の予定です。

 

さらに今回の増税で複雑なのは、軽減税率が適用される点です。

 

具体的には

「酒類・外食を除く飲食料品」と

「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、

 

消費税の軽減税率制度が実施されます。

 

つまり、今年の10月からは 10%と軽減税率8%の2つの税率が併存します。

これは実務上大変になると予想していますが、その大変さが伝わりにくいのでクイズにしてみました。

 

 

【では軽減税率についてのクイズです】

 

(1)駅の売店で購入した新聞は軽減税率(8%)の対象でしょうか?

 

(2)医薬品は軽減税率(8%)の対象でしょうか?

 

(3)特定保健用食品(トクホ)の栄養ドリンクは軽減税率(8%)の対象でしょうか?

 

(4)コンビニなどで販売されている食料品を、コンビニ内のイートインで食べる場合には軽減税率(8%)の対象でしょうか?

 

 

答えは・・・

中国は経済成長によって何が変わったか

作成日:2018年12月25日(火)

中国は経済の成長によって何が変わったか

 

はじめに

 

先週の1週間、監査のお仕事で久しぶりに中国へ海外出張に行っておりましたので、 税金とは関係ない雑記を書いてみたいと思います。

中国へは10年前(上海・杭州)と3~4年前(無錫)にも何度かにも訪れたのですが、 その時とはまた違った印象がありました。

今回は上海や北京などの日本でも有名な都市ではなく、

中国西南部にある「成都市(四川省)」と中国東北部にある「長春市(吉林省)」へ行ってきました。

 

そこでの意外な印象について

まとめてみました。

・やっぱり人が多い

・ホテルが安くて綺麗

・時間に正確、マナーも改善?

・交通マナーが改善?

高級車が多い

 

 

・やっぱり人が多い

 

これは意外というか当然なのですが

11月事務所だより 消費税の免税業者が課税事業者を選択する場合とは? 何が良いのか?

作成日:2018年11月12日(月)

【消費税の還付をしたい、しかも期中で?】

 

11月の事務所だよりに消費税の話が載っていましたので、関連するお話を書いてみます。

 

消費税の免税事業者が、課税事業者を選択する場合は「消費税課税事業者選択適用届け出」を提出する必要があります。

 

どんな場合に必要になるかと言うと、

・金額の大きな固定資産を購入した場合の消費税を還付したい場合や

・売上がまだ1000万円を超えないが輸出業を始めたので消費税を還付したい場合(いわゆる「輸出免税」)が考えられます。

 

ここで、「消費税課税事業者選択適用届け出」は課税期間の初日の前日までに提出しなければならないとされています。

つまり3月決算の会社で考えますと、来期の4月1日から課税事業者に適用されるため、3月31日までに届け出を提出することが必要になります。 ですので、「大きな固定資産の購入がある場合は来期にしましょう」ということになるかと思います。

 

では、すでに大きな固定資産の購入はもう済んでしまっている場合(ただし、未引渡し)に消費税の還付は諦めるしかないでしょうか?

 

答えは、NOです。 以下の2つの方法があります。

 

・「決算期を変更」

 

・「消費税課税事業者選択適用届け出」+「消費税課税期間特例選択で1か月あるいは3ヵ月での消費税申告」

 

それぞれを説明しますと、

 

印紙税の軽減措置延長とクラウドサインのサービスはご存知でしょうか

作成日:2018年10月02日(火)

10月の事務所だよりから記事を抜粋したいと思います。

 

記事内容:10月号事務所だより】

 

・印紙税の軽減措置延長について

 

印紙税がかからないクラウドサインというサービスをご存知でしょうか

 

 

 

 

「印紙税の軽減措置延長について」

 

平成30年度の税制改正において、不動産の譲渡契約書、建設工事請負契約書に係る印紙税の税率軽減措置が、

平成32年(2020年)3月31日まで延長されることになりました。

 

対象

・不動産の譲渡に関する契約書(第1号文書)のうち、契約書に記載された契約金額が10万円を超えるもの 

・建設工事の請負に関する契約書(第2号文書)のうち、 契約金額が100万円を超えるもの

 

 

国税庁ホームページより

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7108.htm

 

 

ご留意いただきたいのは

不動産の譲渡に関する契約書(第1号文書)10万円以下のもの

建設工事の請負に関する契約書(第2号文書)のうち契約金額が100万円以下のものが

非課税かと思いきや、

契約金額が1万円未満のものでない限り 200円となりますので

お間違えの無いようお願いいたします。

 

 

印紙税がかからないクラウドサインというサービスをご存知でしょうか

 

さて、みなさま、クラウドサインというサービスをご存知でしょうか。

 

弁護士ドットコムという上場会社がサービスを提供しており、 急速に普及しております。

https://www.cloudsign.jp/

 

 

このサービスの何が良いかというと契約書自体がインターネット上で出来て、 管理が簡単になるという点と 印紙税がかからないという点です。

 

なぜ、これが印紙税の対象外になるかというと、 データ上の契約書が正のため、これを仮にプリントアウトしたとしても データを単に出力したというだけで、契約書そのものではないということになるようです。

 

契約書を作成した後に、PDFデータで管理するという 紙⇒データという反対の流れにすると、当然、印紙税はかかることになります。

紙の契約書が正のため、印紙が必要となります。

 

クラウドサインのデータ⇒紙は、印紙税はかからず、セーフ ということになります。

うーん・・、実質的にあまり違いがないように思うのは私だけでしょうか。。。

 

不動産・建設業界でのクラウドサインの利用率は存じ上げないのですが、

いまだに、ガラケーやFAXが多用される不動産・建設業界においては なかなか利用率は低そうな感じはしております。 でも、印紙税が0円ですよ。

 

 

東京オリンピックが開催される2020年までは建築ラッシュが続くのか分かりませんが、

とりあえず印紙税の軽減措置は2020年3月末まで続くということで

お話を終わりにしたいと思います。

 

ご興味を持っていただき、みなさまの一助になれば幸いです。

 

以上です。

災害が続いておりますが、雑損控除はご存知でしょうか

作成日:2018年09月10日(月)

災害時にこそ覚えておきたい「雑損控除」について

*2018年9月時点での記述になりますので、今回の災害を受けて変更等の可能性もあることにご留意ください

 

大阪では地震、台風と災害が続いております。

また北海道でも大規模な地震により、多くの人命が犠牲になる等大きな影響が出ております。

被害に遭われた方々には、心よりお見舞い申し上げます。

 

さて災害に遭われた際に、税務上の恩恵が受けられることはご存知でしょうか。

 

「雑損控除」というものです。

 

雑損控除とは

災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることをいいます。

 

(対象者)

基本は納税者であれば、誰でも大丈夫です。給与所得者でも、個人事業者でも問いません。

納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族も含まれます。

 

(損害の原因)

今回のような天災はもちろん

(1) 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害

 

人災

(2) 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害

害虫、動物による災害

(3) 生物による異常な災害

人による被害

(4) 盗難 (5) 横領

も対象です。

ただし、オレオレ詐欺などの「詐欺」や「恐喝」は対象外になります。

 

(雑損控除できる金額)

(1) (差引損失額)-(総所得金額等)×10%

(2) (差引損失額のうち災害関連支出の金額)ー5万円

のいずれか大きい方になります。

 

文言の説明をしますと、「差引損失額 」とは

=「損害金額」 +「 災害等に関連したやむを得ない支出の金額」 ー「保険金」

 

災害関連支出」とは、たとえば、災害により倒壊した住宅や家財の取壊や除去するために、実際に出したお金とのことをいいます。物が壊れただけでなく、その物を撤去するためにさらに出費した金額がこれに該当します。

 

つまり、実際に壊れた物とそれに関する出費から、保険金などでカバーできる金額を除いた金額になります。

 

私はテレビで「リフォーム工事をしたばっかりの家が1週間も経たず、地震で壊れてしまい落ち込んでいる・・・」というような方も

いらっしゃったようで、この場合、リフォームにかかった費用が「損害金額」になるかと思います。

 

また損害金額の算出は、その資産の時価をもとに算出されるのが原則ですが、

東日本大震災により被害を受けた住宅等の損失額「合理的な計算方法」のように、ある程度、定型化して金額が算出されております。

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/higashinihon/tokurei/zeikin.htm#b03

今回の地震についても、同様の計算がなされるかと思いますが、このあたりは制度が変更される可能性もあるためご留意ください。

 

上記の場合に当てはまる方は、

確定申告書に記載して、雑損控除を取りましょう。

その際には、「災害等に関連したやむを得ない支出の金額の領収を証する書類」の添付

給与所得のある方は、給与所得の源泉徴収票(原本)を申告書に添付することになります。

 

 

また雑損控除とは別に、その年の所得金額の合計額が1000万円以下の人が災害にあった場合は、

災害減免法による所得税の軽減免除があり、 納税者の選択によりどちらか有利な方法を選べます。

どちらが有利かはその方の所得の状況によります。

 

今回の災害にて、家や家財などに大きな損害が出てしまった方は、ぜひ一度ご検討ください。

 

ご興味を持っていただき、みなさまの一助になれば幸いです。

以上です。

9月号事務所だより 大企業にe-TAX義務化

作成日:2018年09月04日(火)

木内・橋本会計事務所だより(9月号)より気になった記事について書きたいと思います。

 

【大法人の電子申告の義務化】

 

一定の大法人に対して、法人税等の申告はe-TAXにより提出しないといけないことになりました。

 

背景は、ICT活用、社会全体のコスト削減、企業の生産性向上とのことですが、

e-TAX自体導入されてから10年以上経つにもかかわらず、大企業での導入実績が伸びないことも理由かと考えられます。

 

Wikipediaによりますと、「2015年度の法人税申告件数のうち、約75%(約196万件)が利用したが、

資本金が1億円以上の大企業は約52%(約1万件)にとどまっており、大企業は独自の経理・会計システムを構築しているため、電子申告を使わないケースが目立つ。

「領収書などの書類を紙で決済する文化が根強くある」「紙での地方税申告を求める自治体があり、すべて紙で対応している」などの事情もある」という記述もありました

 

たしかに、私の知る限り上場会社でもe-TAXを利用している会社はほとんど無かったですね。

私なりに、なぜ上場会社でも普及していないのかを考えてみたのですが、e-TAXの申告はとにかく手続きが煩雑になるというのが考えられます。

 

例えば、e-TAXの申告のためには以下の流れで登録をする必要あります。

 png

(参考:e-TAXホームページより)

 

1)電子証明書が必要です。

その電子証明書も種類が多くあり、一番分かりやすいのは「マイナンバーカード」ですね。

そのカードに対して、電子認証をつけないといけない。

そのために

(2)開始届出の提出

(3)利用者識別番号の取得をすることになりますが、税務署とのメールのやりとりで、数日かかります。

そして、(4)初期登録。。。。

 

これで、e-TAXのスタートラインについただけですから。 

 

企業の場合は代表者か、経理責任者が上記の登録をすべきなのですが、

大企業になると代表者がそんな登録をするはずものなく、 たいていは経理責任者が行います。

ただ、その経理責任者も定期的に異動することもあり、 異動するごとにまた後任の方が登録する必要があり、そんなことをいちいちやってられないという話もあると思います。

 

それよりも、単純にe-TAX自体が使いにくいから普及しないという点もあると思います。

経験された方はお分かりかと思いますが、e-TAXの画面を見ても一体、何をどこから触っていいのかが 分からないという作りになっています。

いわゆる、UIがかなり厳しい状態です。

ですので、今回の大法人の電子申告の義務化を 企業の生産性の向上を導入理由にするなら、

何を置いても、使いやすいシステムにして欲しいですよね。

とマイナス面を書き過ぎましたが、対象となる法人の方はぜひ頑張って頂きたいと思います。

 

では重要なところだけ抜粋いたします

 

【対象法人】 資本金が1億円を超える法人が対象になります

【対象税目】 法人税及び地方法人税  消費税及び地方消費税 

【適用開始】 2020年4月1日以後に開始する事業年度

3月決算でしたら、来々期ですね。

【届け出が必要】 電子申告の義務化の対象となる法人は 2020年4月から1か月以内に提出する必要があります。義務化されるのに、届出書が必要ですのでお忘れなく。

 

【留意事項】 対象法人にも関わらず、法定申告期限までにe-TAXにより申告しなかった場合

あるいは紙面で提出した場合でも、無申告加算税の対象となりますので、くれぐれもご注意ください。

 

ご興味を持っていただき、みなさまの一助になれば幸いです。

以上です。

ベンチャー企業であれば、必ず「時価発行新株予約権信託」は検討すべき

作成日:2018年08月20日(月)

顧問先のクライアントで検討中の「時価発行新株予約権信託」がかなり良いスキームであるため、ぜひご紹介したいと思います。

 

時価発行新株予約権信託とは】

 

そもそも「時価発行新株予約権信託」とは、

払込資金を保有する受託者(通常は顧問税理士など)に対し、発行会社が時価発行新株予約権を発行して、 受託者はこれを引き受け保管し(信託を受ける)、その後、一定条件(例えば、上場達成や業績達成など)を満たした時、 発行会社の新株予約権の行使権者(通常は役員や従業員等)に対して新株予約権を交付するもの です。

 

・・・と、文言だけを見ても全く伝わらないのが、難しいところです。

 

平たく言えば、「信託を利用した新株予約権の発行」ということになります。

 

それよりも重要なのは、何が今までの新株予約権の発行と違うのかという点をご理解頂ければよいかと思います。

 

 

【通常のストックオプションとは】

 

通常、ストックオプションといえば、従業員等に対して付与し、給与にプラスアルファの報酬がもらえる可能性があるということで、 従業員等のモチベーションに繋げる方法です。

 

上記は無償で与えることがほとんどですので、「無償ストックオプション」と呼ばれることもあります。

 

ただし、税務上の取扱いが厳しく、「税制適格のストックオプション」として認定されないと、

給与所得課税(最大55%)となってしまう大きなデメリットがありました。

 

そこで、「有償ストックオプション」が近年、流行していました。

 

 

【有償ストックオプションとは】

 

その名の通りストックオプションを有償化することで、 給与所得課税を避けるということが可能となりました。

 

しかしながら、 有償ストックオプションのデメリットとしては、想定の価格よりも企業価値すなわち株式の時価が上昇しない場合もあり、

有償であるがゆえに(ストックオプションが行使されずに) 紙くずになるリスクがありました。

 

また当初はストックオプションの対象者として認定された役員・従業員の働き度合いが期待通りではなかった場合にも

プラスアルファの報酬を与えてしまう可能性(いわゆるフリーライド問題)や、

 

 

会社へジョインするタイミング(古参従業員か中途入社か)によって、

従業員間でのストックオプションの価値が異なる点で 不満が発生する可能性もありました。

 

 

「有償ストックオプション」を超えるスキームが「時価発行新株予約権信託」

 

上記の「有償ストックオプション」のデメリットを解決する方法が「時価発行新株予約権信託」になります。

 

つまり、条件が達成されないなら新株予約権の発行はないため、

ストックオプションの権利行使をしてお金を払い込んだが紙くずになってしまうというリスクはなく、

また新株予約権の付与時点での税金発生もありません。

 

さらに、信託時点での株式価値がそのまま凍結された状態になるため、古参従業員と中途入社の従業員間での公平性が確保されます。

 

しかも、最初に新株予約権を与えるのではなく、新株予約権のもとになるポイント等によって従業員の貢献度合いを測ることができるため、

フリーライドも阻止できます。

 

ここまで来ると完璧すぎて、これを利用しない手はないということになると思いますが、

以下の2つの点について、気をつけないといけません。

 

(1)導入時のコストが高額

 

現在、「時価発行新株予約権信託」スキームを構築、アドバイスできるコンサル会社は実質1社とも言われており、

このコンサルティング費用が発生します。

ただ、今後この制度自体が普及してくれば導入コストは下がると予想されます。

 

(2)信託金銭に対する法人税課税の発生

 

このスキーム自体、新株予約権の発行にかかる金銭を信託するのが最初の行為になります。

この時点で、信託する金銭の約40%の税金がかかります。

たとえば、金銭の信託を10万円分したいと思えば、 10万円に加え、6.7万円(=16.7×40%)の税金を含めた「16.7万円を信託へ拠出することになります。

(*ここでの計算は単純化しておりますので、ご留意ください。)

 

つまり、税金も含めて、初期費用が結構かかるという点が最大のデメリットになるかと思います。

 

まとめますと 

 

ストックオプション制度を導入する際には 今回ご紹介した「時価発行新株予約権信託」も必ず含めて比較考慮して、

ストックオプション制度を上手く機能させましょう!!

 

ご興味を持っていただき、みなさまの一助になれば幸いです。

 

以上です。 

 

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