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9月号事務所だより 大企業にe-TAX義務化

作成日:2018年09月04日(火)

木内・橋本会計事務所だより(9月号)より気になった記事について書きたいと思います。

 

【大法人の電子申告の義務化】

 

一定の大法人に対して、法人税等の申告はe-TAXにより提出しないといけないことになりました。

 

背景は、ICT活用、社会全体のコスト削減、企業の生産性向上とのことですが、

e-TAX自体導入されてから10年以上経つにもかかわらず、大企業での導入実績が伸びないことも理由かと考えられます。

 

Wikipediaによりますと、「2015年度の法人税申告件数のうち、約75%(約196万件)が利用したが、

資本金が1億円以上の大企業は約52%(約1万件)にとどまっており、大企業は独自の経理・会計システムを構築しているため、電子申告を使わないケースが目立つ。

「領収書などの書類を紙で決済する文化が根強くある」「紙での地方税申告を求める自治体があり、すべて紙で対応している」などの事情もある」という記述もありました

 

たしかに、私の知る限り上場会社でもe-TAXを利用している会社はほとんど無かったですね。

私なりに、なぜ上場会社でも普及していないのかを考えてみたのですが、e-TAXの申告はとにかく手続きが煩雑になるというのが考えられます。

 

例えば、e-TAXの申告のためには以下の流れで登録をする必要あります。

 png

(参考:e-TAXホームページより)

 

1)電子証明書が必要です。

その電子証明書も種類が多くあり、一番分かりやすいのは「マイナンバーカード」ですね。

そのカードに対して、電子認証をつけないといけない。

そのために

(2)開始届出の提出

(3)利用者識別番号の取得をすることになりますが、税務署とのメールのやりとりで、数日かかります。

そして、(4)初期登録。。。。

 

これで、e-TAXのスタートラインについただけですから。 

 

企業の場合は代表者か、経理責任者が上記の登録をすべきなのですが、

大企業になると代表者がそんな登録をするはずものなく、 たいていは経理責任者が行います。

ただ、その経理責任者も定期的に異動することもあり、 異動するごとにまた後任の方が登録する必要があり、そんなことをいちいちやってられないという話もあると思います。

 

それよりも、単純にe-TAX自体が使いにくいから普及しないという点もあると思います。

経験された方はお分かりかと思いますが、e-TAXの画面を見ても一体、何をどこから触っていいのかが 分からないという作りになっています。

いわゆる、UIがかなり厳しい状態です。

ですので、今回の大法人の電子申告の義務化を 企業の生産性の向上を導入理由にするなら、

何を置いても、使いやすいシステムにして欲しいですよね。

とマイナス面を書き過ぎましたが、対象となる法人の方はぜひ頑張って頂きたいと思います。

 

では重要なところだけ抜粋いたします

 

【対象法人】 資本金が1億円を超える法人が対象になります

【対象税目】 法人税及び地方法人税  消費税及び地方消費税 

【適用開始】 2020年4月1日以後に開始する事業年度

3月決算でしたら、来々期ですね。

【届け出が必要】 電子申告の義務化の対象となる法人は 2020年4月から1か月以内に提出する必要があります。義務化されるのに、届出書が必要ですのでお忘れなく。

 

【留意事項】 対象法人にも関わらず、法定申告期限までにe-TAXにより申告しなかった場合

あるいは紙面で提出した場合でも、無申告加算税の対象となりますので、くれぐれもご注意ください。

 

ご興味を持っていただき、みなさまの一助になれば幸いです。

以上です。

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